株式会社と合同会社の会社設立数
現在日本で設立される法人の形態は株式会社か合同会社です。
政府の登記統計によると2022年8月に設立された株式会社は7,597件、合同会社が2,908件です。
新規設立する法人は株式会社の方が多いですね。
他の月も確認しましたが、だいたい合同会社の2倍～2.5倍設立されていました。
設立件数で考えると株式会社を設立する方がいいのでは？と思いましたが、
10年前の統計を見ると株式会社の設立数は合同会社の5倍～6倍でした。
年々合同会社を選択することを選択する人が増えているということでしょう。
株式会社と合同会社どちらを設立すべきか考えてみました。
設立費用が安いのは合同会社
定款に関する費用
株式会社、合同会社どちらも必ず定款(会社の基本規則等を記載したもの)が必要になります。
定款は紙で提出する場合は印紙代40,000円が必要ですが、
電子定款(Word等で作った定款をPDF化して電子証明したもの)の場合は印紙代は不要です。
定款を個人で作成するのは難しいと思われがちですが、法務省の下記ページで公開されている
作成例を参考にすれば個人でも作成は可能です。
法務省 一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！
電子署名についてはマイナンバーカードと下記申請用総合ソフトを使えば付与できます。
株式会社の場合はさらに定款の認証料(資本金の額で異なる)が30,000円～50,000円、
定款の謄本手数料が1ページにつき250円必要になります。
登記に関する費用
法務局に登記申請する時に資本金の1,000分の7の金額を登録免許税として支払います。
ただし、登録免許税は最低課税額が設定されていて株式会社の場合は150,000円、
合同会社の場合は60,000円です。
資本金は3,000,000円～5,000,000円を想定しているので株式会社の場合は150,000円、
合同会社の場合は60,000円支払うことになります。
設立費用(電子定款の場合)
株式会社の場合は定款認証料、謄本手数料、登録免許税合わせて約182,000～202,000円ですが、
合同会社の場合は登録免許税の60,000円のみです。
信用度が高く資金調達しやすいのは株式会社
合同会社は株式会社に比べると認知度が低いです。
社会人歴20年を超える友人に合同会社と言っても「何それ？」という感じでした。
そのため取引先や金融機関からの信用度が低く取引や融資で不利になる可能性があります。
経営の自由度が高いのは合同会社
株式会社の場合は株主総会を開催して事業に関する重要事項を決定する必要がありますが、
合同会社の場合は開催不要なので迅速に意思決定ができます。
社会保険料の削減が目的なら合同会社一択
私の場合は個人事業のうち既存の個人顧客向けのサービスのみ法人化する予定なので信用力は低くても問題なし、銀行からの融資など資金調達も不要です。
社会保険料や税金面での差がない、社員を増やす予定なし、会社を大きくする予定なし、
費用面のメリットを重視して合同会社を設立することにしました。
次回 「合同会社の設立までの流れ」
合同会社を設立することを決めたので次回は設立までの流れを調査します。
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