#1 国民健康保険高すぎ問題

2022年の国民健康保険料

2022年6月に送られてきた国民健康保険料通知書に記載された年間保険料額は約94万円でした。
保険料の算出もとになる2021年の所得金額は約640万円。
2023年の所得はこれよりも増える予定なので来年の保険料は100万円近くなるかも・・・
40歳を超えて介護分保険料が増えてから国民健康保険料の負担が嫌になってきました。

独立してからの社会保険料の推移

年	国保	国民年金	健保	健保(任意継続)	厚生年金
2015	–	46,770	135,000	90,000	639,575
2016	–	195,120	–	360,000	–
2017	77,120	197,880	–	270,000	–
2018	445,500	196,080	–	–	–
2019	483,400	196,920	–	–	–
2020	564,200	194,960	–	–	–
2021	837,126	195,780	–	–	–
2022	921,527	※200,620	–	–	–

過去の申告書の第一票から作った社会保険料の推移表です。

10月に個人事業主になったので1年目は1月~9月は会社員の社会保険料、
10月～12月は個人事業主の社会保険料で確定申告しました。

健康保険料については任意継続を選択。
退職時の健康保険料の2倍になりますが2年間加入を継続できます。
国保に加入した方が多少安かったとは思いますが、充実した健康診断が毎年無料で受診できたり
国保にはない特典がありました。

国民年金はだいたい19万円台ですが、任意継続終了した2018年以降の国保の負担が
年々きつくなってます。

※付加年金を払ってるので20万円を超えました。

国民健康保険料を削減するには

国民健康保険料の計算元になる所得金額

所得金額 = 売上 – 経費 – 青色申告特別控除(65万円) – 基礎控除(43万円)

<例>2022年度の国民健康保険料
計算元になる2021年の売上が950万円、経費が240万円でした。
所得金額 = 950万円 -240万円 – 65万円 – 43万円 = 602万円

下記サイトで住んでる市区町村を選んで1人目の年齢で”40歳～64歳”を選択して
所得に※645万円を入力すると国民健康保険料通知書に記載された額に近かったです。
※基礎控除分を控除する前の金額

国民健康保険料と任意継続保険料を計算シミュレーション！退職時の保険を比較しよう！ (5kuho.com)

経費を増やすしかないのか？

国民健康保険料を削減するには計算元になる所得金額を減らす必要があります。
所得金額の計算式をみれば一目瞭然ですが、経費を増やせば所得金額は減ります。

消耗品等確実に使う予定があるものを大量購入して経費にするのはありだと思いますが、
不要なものを購入したりするのは無駄だし、仕事で使わないものを経費にしたり不正はできない。
経費を増やす案では大幅な削減は見込めません。

経営セーフティ共済は損金になる

経営セーフティ共済は掛金が経費と同じ扱いになるため所得金額を減らすことができます。
掛金月額は、5,000円から20万円。
掛金総額が800万円に達するまで積み立て可能。

試しに月5万円、年間60万円でシミュレーションしてみると、
2022年の国民健康保険料が94万円から86万円に減りました。
劇的には変わりませんが、所得税、住民税も10万円ちょっとは減ります。
ちまちま経費を計上するよりも効果的です。

文芸美術国民健康保険組合に加入する

フリーランスエンジニアが加入できそうな健康保険組合は少なく文芸美術国民健康保険組合くらいしか存在しません。
ただのエンジニアでは加入できなくてWebデザイン等デザイン関係の事業でないと加入できません。
組合に加盟している団体の会員になる必要があったり加入条件が厳しいです。

令和5年度保険料でシミュレーションしてみると40歳独身で30,500円/月。
家族が増えると1人あたり14,800円/月増えます。
私は独身なので加入できるならこの組合に加入したかったです。

法人を設立して低報酬の役員になる

法人を設立して役員になると法人の社会保険に加入することになります。
ここでポイントになるのが個人事業は残すこと。
個人事業主でも法人の役員であれば国民健康保険を脱退して法人の社会保険に加入できます。
売上が多い事業を個人事業で、売上が少ない事業を法人で行い法人の役員報酬を低く設定
することにより社会保険料を削減します。

いろいろ調査しましたが、この方法が一番効果的だと判断しました。
個人事業を続けながら法人の役員になれるということを知っていればもう少し早い段階で
法人を設立してたはずと後悔しております。

法人の役員になるとどれくらい社会保険料が削減できるのか？

東京都の保険料で計算してみる

東京都の標準報酬月額の最低ラインは報酬月額63,000円未満の58,000円。
40歳以上の保険料は個人負担分と法人負担分合わせて健康保険料は6,855.6円/月、
厚生年金は16,104円/月、合わせて22,959.6円/月、275,515.2/年です。
個人事業主の国民年金と合わせて約112万円/年、差額は約84万円。
かなり削減できますね。

法人を維持するコスト

法人を維持するコストも考えないと正確な差額が分かりません。

社会保険料以外で最低限必要になりそうなコスト

• 事務所の家賃や光熱費(個人の住居以外で法人を設立する場合)
• 役員報酬
• 法人住民税の均等割分(赤字でも必ず発生)

事務所は低価格のバーチャルオフィスを利用すれば24,000円/年程度で借りることが可能。
役員報酬は月額45,000円、年額54万円を想定、給与所得控除で55万円控除されるので
個人の役員報酬については課税されなくなります。
法人住民税の均等割は最低でも70,000円納税することになります。

役員報酬は個人の収入になるのでバーチャルオフィス代と法人住民税合わせた10万円弱が法人を維持する実質的なコストになりそうです。
削減した社会保険料で十分賄えるコストです。

法人の役員になることによる影響

小規模企業共済

個人事業を残す場合は手続き不要ですが、個人事業を廃業する場合は通算手続きが必要になります。

iDeCoの掛金上限

個人事業主(第1号被保険者)から法人の役員(第2号被保険者)になるので掛金上限が
68,000円/月から23,000円/月に変わります。

個人の所得税と住民税が増える

社会保険料が減ることにより社会保険料控除が減り、iDeCoの掛金上限が減ることにより
小規模企業共済等掛金控除が減ります。
そのため個人の所得税と住民税が増えます。

社会保険料控除額が約84万円減り、iDeCoは現在60,000円/月支払ってるので
23,000円/月に変わると小規模企業共済等掛金控除が約44万減り合計で約128万円。
昨年の課税所得に128万円足して計算してみると所得税は約18万円増えました。
住民税は税率10％で計算すると12.8万円ほど増えるはず。

法人を設立した方が得なのか？

どれくらい支出が削減できるのか？

社会保険料 -84万円
法人の維持コスト +10万円
所得税と住民税 +33万円
約41万円支出が減るという結果でした。
お金だけで判断すると法人を設立した方がお得ですね。

事務負担が増える

個人よりも複雑な法人の会計や事務作業を自身で行うことになります。
事務負担を軽減するために会計ソフトを購入したり専門家に依頼することもできますが、
コストがかかります。
個人で使ってるクラウド会計ソフトの法人プランだと年間2,3万円、
専門家に依頼すると年間10万円前後の費用が必要になると思います。

結論

法人の事務負担が削減できた金額に見合うかどうかは分かりませんが、法人で行う事業を最小限に
すれば事務負担は軽くなると判断しました。
調べてみると、個人の資産管理を目的とした資産管理会社を設立して社会保険料を削減する方法を紹介する動画やWebサイトが見つかりました。
この手法を参考に法人設立を進めることにしました。

この方法は法律の改正により将来使えなくなるのではないかと専門家も懸念しています。
国民健康保険から脱退したい方は早いうちに法人を設立しないと恩恵を受けることができなくなるかもしれませんね。