#4 定款に記載する内容について

合同会社の設立準備その2

定款に記載する内容を定款の作成例を見ながら考えます。

法務省のページに合同会社の定款のサンプルがダウンロードできます。

このページの「３　添付書面情報の添付」からダウンロードできる「一人合同会社の添付書面作成例」に定款の作成例が記載されています。

定款に必ず記載する事項(会社法第27条に記載されていました)。

会社名を記載します。
作成例には「当会社は，○○合同会社と称する。」と記載されています。

会社名を決めれば記載できる内容です。
私は会社名の前に「合同会社」をつけることにしました。　

会社の事業目的を記載します。
作成例には「１　○○の製造販売」、「２　○○の売買」、「３　前各号に附帯する一切の事業」
と記載されています。

設立する会社は資産管理会社なので事業内容は個人の資産管理です。
他に個人事業で広告収入が少しありこれも法人事業に移す予定です。

最終的に定款に記載する目的は以下3点にしました。

※ 将来的に法人で行い予定の事業があれば定款に予め記載しても問題ないようです。

会社の所在地を記載します。
作成例には「当会社は，本店を○県○市に置く。」と記載されています。

所在地は所在する場所の最小行政区画までのことなので「東京都港区」、「大阪大阪市」等で
問題ないようです。
設立後に本店を移転しても同じ行政区画内での移転であれば定款を修正する手間とコストがかからないので本店の所在地については最小行政区画まで記載するのがよいと思います。

出資金の金額を記載します。
作成例には「金３００万円」と記載されています。

準備段階では300万円～500万円を予定していて設立直前に出資できる金額を記載しました。

発起人の氏名と住所を記載します。
作成例には出資金の額と合わせて「金３００万円　○県○市○町○番○号　有限責任社員○○○○」と記載されています。

定款に記載しないと効力が発生しない事項。
作成例で相対的記載事項に該当しそうなのが「公告の方法」、「持分の譲渡」、
「社員の相続及び合併」、「業務執行社員」、「代表社員」、「支配人の選任及び解任」。

記載すべきかどうかの判断ができなかったのであるていど設立準備が進んでから改めて考えることにしました。

絶対的記載事項、相対的記載事項以外の事項で任意に記載できる事項。
作成例で任意的記載事項に該当しそうなのが「報酬」、「事業年度」、「計算書類の承認」。

1人だけの法人なので特に記載する事項ではないと思いましたが、事業年度は定款に記載するのが一般的ということなので事業年度は記載する予定で準備を進めました。

次回は法人登記する時に定款以外に必要になる書面について考えます。